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本当に厄介？！建築法規
2022年11月11日
建物を設計するときに、絶対かつ厄介なのが法律です。
身近といっては何ですが、
「刑法」や「民法」はみなさんも耳にしたことあるのではないでしょうか？
それと同じように、建築では「建築法規」と呼ばれるものを軸にしています。
建ぺい率、容積率、建築面積、用途地域など、
お家を建てる際に必ずといっていいほど耳にするこの用語たちも
法規で定められている内容です。
さてさてこの建築法規。何があるでしょうか？
「建築基準法」をはじめとし、
「都市計画法」「景観法」「道路法」「消防法」「建築士法」「バリアフリー法」「品確法」・・・
実はまだまだあるんです。
そして「施工令」「施工規則」というような関連法令もあったり、
地域ごとの条例が別に定められていたりと、
なんとも決めごと尽くし。
そんな中でも、住宅は比較的規模が小さいため、
不特定多数が利用するものではないので、
「法律守っては欲しいけど、別にわざわざ書類の提出まではいらないよ～」なんていう、
免除や緩和が受けられることが多くなっています。
しかし、現在こうした特例があるものでも
以前お話した省エネ基準適合義務などのように、
どんどん法律も厳しくなっていっています。
厳しくなると聞くと悪いイメージがありそうですが、
むしろとっても前向きなこと。
毎年法律が変わるのにも、しっかりと理由があるんですね。
法律によって「できないこと」がでてくる場面もあるかもしれません。
そのときは、ぜひ、
「これはみなさんのお家をより安心・安全にするために決められていることなんだ」と、
前向きに考えてみて下さい◎
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